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お知らせ!
嶺北消防組合火災予防条例の一部改正を行いました。


これに伴い令和2年4月1日より、違反対象物の公表制度を開始します。

 【違反公表制度とは】

 重大な消防法令違反が認められる建物において火災が発生した場合、多大な人的被害を生じる恐れがあります。
この制度は、重大な消防法令違反のある建物について、利用者等に建物の危険性に関する情報を公表し、利用者等の選択を通じて防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、建物関係者による防火安全体制の確立を促すものです。

 違反対象物情報は、嶺北消防本部のホームページで公表します。




【公表の対象となる建物】
 飲食店、物品販売店、ホテルなど不特定の人が出入りする建物や病院、社会福祉施 設など一人で避難することが困難な方が利用する建物など(消防法第17条の2の5 第2項第4号に規定する特定防火対象物)が対象となります。

【公表の対象となる違反】
 公表の対象となる建物で、消防法令で設置義務があるにもかかわらず、次の消防用設備等が設置されていないものです。
  ①自動火災報知設備
  ②屋内消火栓設備
  ③スプリンクラー設備

【公表する内容】
 ①建物の名称 ②建物の所在地 ③違反の内容 ④その他必要な事項

【公表の時期及び方法】
 立入検査において違反を確認し、建物関係者へ違反を通知した日から14日が経過 しても、その違反が認められる場合に公表し、違反が是正されたことを確認できるまでの間、嶺北消防本部のホームページに掲載します。

【建物関係者の皆様へ

公表制度に該当する違反対象物は、無届の増築や建物相互の接続又はテナントが入れ替わることによる用途変更等によるものがほとんどです。このような変更を検討される場合は、事前に管轄の消防署にご相談ください。

下記をクリック
チラシ 


【公表制度の根拠法令等】

 根拠法令:嶺北消防組合火災予防条例第48条 
 平成31年4月1日嶺北消防組合火災予防条例の一部改正が公布され、第48条「防火対象物の消防用設備等の状況の公表」の規定が追加されました。この規定に基づき、重大な消防法令違反対象物を公表するものです。

改正条例公布日:平成31年4月1日
公表制度施行日:令和2年4月1日から

※制度運用開始については、1年間の周知期間を設けています。


現在公表している建物

公表建物一覧表



【問合せ先】

嶺北消防本部 予防課 0776-51-8435
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